新入社員が3年で会社を辞める理由と対策を考えた

 

新卒が数年で辞める” ことが問題になっています。

 

ボクの同期も数か月で3分の1が退職しました。そこで、社会人2年目の視点で「なんで新卒は3以内に辞めるのだろう」という理由と対策を考えたいと思います。

スポンサーリンク

1. 一つの会社で定年まで働くなんて考えてない

 

ボクもそうですけど、入社時点から定年まで同じ会社で勤めるなんて考えていません。

 

でも会社側は世代差もあって、新卒が辞めても「根性がない」程度にしか捉えていないから会社側は戸惑うのです。

 

おまけに今時の新卒はブラック企業の存在、業界の人材不足、第二新卒の有効性、日本の終身雇用システムの崩壊という事実を知っています。

 

その結果「神経をすり減らして1つの会社にかじりつく必要がない。人手不足だし、いざとなれば他の会社に移ればいい」という考えになるのだと思います。

 

2. はたらく動機が多様になってきている

 

「ガンガン稼いで豪華な生活をする」

 

「一家の大黒柱として家族を支える」

 

がむしゃらに働くことで上記のような比較的しあわせ、かつ叶えやすい願いが得られた昔と違い、私たちが生きている現代は努力しても報われない時代です。

 

長時間労働しても給料が上がるわけでもないし、年金にはもう期待できません。

 

「だったら自分の生活は自分でマネジメントして、やりたいことに使う必要な金だけ稼げればいい」というスタンスが受け入れられるようになりました。

 

結果「今の生活を維持するだけならフルタイムで働く必要ないよね」と気づいた新卒が退職を申し出るのだと思います。

 

3. 新卒のほとんどは明確な目標を持っていない

 

はたらく動機が多様になってきたとはいえ、ほとんどの大学生は半強制的に就職活動をして(させられて?)4月に入社します。

 

しかし、そのなかでいったい何人が「コレがやりたい!」という明確な目標をもって入社することでしょう。そんなにいないでしょう

 

でも学生たちは周りの空気にしたがって職を探します。

 

面接ではもっともなことを言いつつ特になんの理由もなく入社してきた学生もいるでしょう。そういった学生が「なんでオレこんな事やってんだろう」と思い、結果的に辞めてしまうのです。

 

これは学生が悪いというのではなく「正社員として働くのが当然」という限定的な生き方しか教えない社会にも非がある思います。

 

「じゃあどうすればいいんだよ」となる訳ですが、ボクは「新卒に依存した採用方式を改める」そして「新卒の多様なスタンスに即した職場の提供」が効果的だと考えています。

 

対策1:同一賃金同一労働を採用する

 

つまり「パートと正社員の業務内容と時給を一緒にする」です。

 

パートと正社員の業務内容を一緒にすることで、フルタイムワーカーは仕事の量を減らすことができ、パートは正社員にならずに高い給料を受け取ることができます。

 

もちろん、この状態だとフルタイムが不利なので、パートは週30時間までの労働と決めたり、フルタイムには昇進のチャンスを与えるなど、細かい所を考慮する必要はあると思います。

対策2:部署移動を辞令でなく自己申告制にする

 

ボクは辞令が下るまで何年も同じ部署で働きたくないです。ましてイヤな部署だったらなおさらです。おそらく同じ理由で退職を決断した新入社員もいると思います。

 

それを解決しうるのが部署移動の自己申告システムであり、実際にコストコというアメリカの小売企業がこのシステムを採用しています。

 

Access Denied

 

これにより、やる気のある新入社員は自発的に様々な職場を経験することができます。

 

仮に部署が自分に合わないと判明すれば、退職せずとも「違う部署に移ればいい」という風に考えがシフトすると思います。

 

会社側からすれば辞めるより部署移動してくれた方が、従業員の経験が上がりますし、人材の流出も防げます。

まとめ

 

新入社員の辞める理由の根底に「働き方が多様になってきているのに、会社が追いついてない」言いました。

 

そこで対策として同一賃金同一労働を導入して新卒採用のバランスを改め、正社員重視の会社の経営方針を変えることが有効だと考えています。

 

さらに雇ったあとも、自己申告で部署を変えられるシステムを確立することで、新入社員の多様な考えに合った環境を提供することができ、結果的に退職する割合が低くなると書きました。

 

上記のシステムはアメリカやヨーロッパでは一般的ですが、日本ではまだまだ受け入れられる雰囲気ではありません。

 

しかし、実際問題そうも言ってられないところまで問題は悪化しています。事態を打開するために企業側は改革を迫られていることでしょう。

コメント